「FXにかかる税金の計算方法が知りたい」「FXの利益が出た時の確定申告の流れが知りたい」という人に向けて、本記事ではFXにかかる税金の計算方法を解説します。
確定申告が不要なケースについても解説するので最後まで読み進めてください。
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目次
FX取引にかかる税金の種類
FX取引にかかる税金は所得税と住民税の二つです。
まず、所得税について解説します。FX取引による利益は「雑所得」として計上され、その利益に対して課税されるのが所得税です。雑所得とは、給与所得や事業所得などの他の所得区分に該当しない所得のことを指します。FXの利益にかかる所得税の税率は一律15%です。
次に、住民税です。住民税は都道府県税と市町村税の合計として課税されます。FXの利益に対する住民税の税率は一律5%です。住民税は、所得の金額やその年の住んでいる自治体によって金額が異なることがあります。
この二つの税金を合わせると、FX取引の利益に対する税金の合計税率は20%となります。
また、FX取引で損失を出した場合、その損失は雑所得の範囲内でのみ他の雑所得との損益通算や繰越控除が可能となります。これによって、翌年以降のFX利益から損失分を控除して、税金の負担を軽減することができます。
FX取引でいくら稼いだら税金がかかるの？
FX取引における利益は「雑所得」として扱われます。
日本の税法に基づくと、雑所得としての収入が年間20万円以下の場合、確定申告の義務はありません。そのため、FXでの年間の利益が20万円以下であれば、税金を支払う必要はありません。
しかし、FXでの年間利益が21万円以上になった場合は、確定申告を行う必要があります。
FX取引の税金の計算方法
FX取引の税金の計算をするために、まず全ての取引での利益と損失を算出しましょう。その後、全取引の損益を合計して年間の総損益を計算します。
次に、FX取引にかかった経費を考慮に入れます。取引に関連した手数料やスワップポイントなどの経費を、年間の総損益から差し引くことで、課税対象の損益を計算することができます。
最後にこの課税対象の損益に対して税率を適用します。FXの利益にかかる所得税の税率は一律15%、住民税は5%となっています。
また、FX取引で損失を出していた場合には、その損失は他の先物取引に関連する雑所得で得られた利益と損益通算が可能です。もし損益通算をしても損失が残る場合、その損失は翌年以降の3年間にわたって繰越控除が可能です。
FX取引で確定申告が必要な3つのケース
FX取引で確定申告が必要な3つのケースについて解説します。
- 所得が一定基準を超えるとき
- 損益通算を行うとき
- 損失の繰越控除を行うとき
それぞれについて解説します。
所得が一定基準を超えるとき
FX取引の利益は「雑所得」として分類されます。日本の税法では、雑所得の合計が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要とされます。
雑所得の合計が年間20万円を超えた場合には、翌年の3月15日までに確定申告を行いましょう。確定申告を怠ると、税金の滞納や罰金が科せられる可能性がありますので、注意が必要です。
損益通算を行うとき
FX取引で損失が発生した場合、その損失をその損失は他の先物取引に関連する雑所得で得られた利益と損益通算を行い、税負担を軽減することができます。
この損益通算を行うためには、確定申告が必要です。
損失の繰越控除を行うとき
FX取引での損失を損益通算してもまだ損失が残る場合には、翌年以降の3年間にわたって繰越控除することが可能です。
この繰越控除を利用するためにも確定申告が必要です。
例えば、ある年に100万円の損失があり、その後の3年間に雑所得がそれぞれ50万円、30万円、20万円だった場合、各年に損失の繰越控除を行い、課税対象所得を控除することができます。
このような控除を行うためには、確定申告が必要なので、損失が出た際にも確定申告を行いましょう。
FX取引で確定申告が不要なケース
FX取引の利益は日本の税法上、「雑所得」として取り扱われます。確定申告が不要となるケースは、年間の雑所得の合計が20万円以下の場合です。
この金額を超えない限り、確定申告を行う必要はありません。
しかし、これはFX取引の利益だけでなく、その他の雑所得も合わせた合計額が20万円以下の場合のみとなります。
そのため、FX取引以外にも雑所得もある場合には、合計金額が20万円を超えていないか確認するようにしてください。
FXの税金に関するよくある質問
FXの税金に関するよくある質問について解説します。
- FXの利益はいくらまでなら税金がかからない？
- FXで1000万円の利益が出た時の税金はいくらですか？
- FXの税金はいくらから会社にばれる？
それぞれ解説します。
FXの利益はいくらまでなら税金がかからない？
FXの取引における利益は「雑所得」として扱われます。日本では、雑所得の収入が年間20万円以下の場合、確定申告の義務はありません。
つまり、FXでの年間の利益が20万円以下であれば、税金を支払う必要はありません。
しかし、21万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。
注意点として、FXの利益が20万円以下でも他の雑所得がある場合には確定申告が必要です。
FXで1000万円の利益が出た時の税金はいくらですか？
FXの取引での利益には分離課税が適用され、一律20%の税率で課税されます。
したがって、FXで1000万円の利益が出た場合、税金は200万円（1000万円の20%）となります。
税金の内訳は所得税が150万円（1000万円の15%）と住民税が50万円（1000万円の5%）となります。
FXの税金はいくらから会社にばれる？
FX取引の利益が会社に通知されるという仕組みは存在しません。
そのため会社にバレることは基本的にありません。しかし、住民税の納付を特別徴収にしていると会社のお給料以外の収入があることが会社にバレてしまうので、バレたくない人は住民税の納付を普通徴収にしましょう。
FX取引の税金の計算方法まとめ
本記事ではFXにかかる税金の計算方法を解説しました。
利益が一定金額を超えた場合にはきちんと確定申告を行いましょう。
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