「FXの税金は会社にバレるの？」と気になっている人も多いでしょう。
結論から言うと、FXである程度の利益を出していて住民税の納付を特別徴収にしている場合には、会社のお給料以外の収入があることが会社にバレてしまいます。
本記事ではFXにかかる税金の基本知識から税金を支払う4つのパターン、FXでできる節税対策について解説します。
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目次
FXの収入は会社にばれる
FX取引で得られる収入は、自分のプライベートな収入となりますが、一定の金額以上の利益が出ている場合には確定申告する必要があります。
確定申告の内容が会社にばれることはありませんが、住民税の納付を特別徴収にしていると会社のお給料以外の収入があることが会社にバレてしまいます。
会社員が覚えておくべき税金の基本
会社員が覚えておくべき税金の基本について解説します。
- FXは分離課税
- FXの税金の対象期間と申告方法
- 海外FX会社を利用している場合にも申請が必要
それぞれについて解説します。
FXは分離課税
FXの収入は「分離課税」という税制が適用されます。
これは、FXの収入を他の収入（例：給与収入や不動産収入など）とは別に独立して計算・申告し、税金を支払うシステムのことです。
具体的には、FXの収入に対しては20%の税率（所得税15%と住民税5%）が一律で適用されます。
例えば年間で100万円の利益をFXで得た場合、そのうち20万円が税金として支払われることになります。この分離課税制度のおかげで、FXの税金計算がシンプルになり、他の収入と混ぜずに独立して考えることができます。
FXの税金の対象期間と申告方法
FXの税金の対象となる期間は、基本的に1年間、つまり1月1日から12月31日までです。
そして、この期間内に得たFXの利益や損失を翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に申告する必要があります。
申告の方法としては、所得税の確定申告と一緒に「雑所得」としてFXの収入を記載します。
もしFXでの損失があった場合、他の収入との相殺はできませんが、FX収入同士での相殺は可能です。
海外FX会社を利用している場合にも申請が必要
国内のFX会社だけでなく、海外のFX会社を利用して取引を行っても、日本国内での税金申告の義務があります。
国内のFX業者と同様に、海外FXでの収益も「雑所得」として申告する必要があります。
海外FXの場合は申告分離課税の対象とならないので注意が必要です。
FXで税金を支払う4つのパターン
FXで税金を支払う4つのパターンについて解説します。
- 会社員・OL・サラリーマン
- 被扶養家族（学生・主婦など）
- 個人事業主
- 年収2000万円以上
それぞれについて解説します。
会社員・OL・サラリーマン
会社員やOL、サラリーマンとして働いている方がFXで得た収益について税金を支払う場合には、その収益は「雑所得」となります。
FXの収入は分離課税の対象となり、所得税15%と住民税5%の合計20%の税率が適用されます。
もし、FXの収益が20万円以下であれば、確定申告の義務はありませんが、それを超えると確定申告が必要となります。また、年末調整の際に所得を申告すると、給与所得と合算されることはなく、FX収益のみで税金が計算されます。
被扶養家族（学生・主婦など）
被扶養家族（学生や主婦など）がFXで得た収益に税金を支払う場合も、その収益は「雑所得」として扱われます。
しかし、被扶養家族の収入が103万円を超えると、被扶養の対象から外れてしまいます。
FXの収益が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、それを超えると確定申告が必要となるので、稼ぎすぎないように注意しましょう。
個人事業主
個人事業主がFXで得た収益について税金を支払う場合にも、収益は「雑所得」となります。
分離課税の原則が適用され、FX収益に対しては一律20%の税率が適用されます。
ただし、個人事業主としての経費や収益とFXの収益は、別々に計算・申告する必要があるので注意してください。
年収2000万円以上
給与所得が2000万円を超える人は年末調整を行わないので確定申告をする必要があります。
とはいえFXの収益は分離課税の対象なので、収入に関わらず20%の税率が適用されます。
FXでできる節税対策
FXでできる節税対策は以下の通りです。
- 経費計上を行う
- 損益通算を行う
- 負けた時の損失を繰越控除する
それぞれについて解説します。
経費計上を行う
FXに係る経費を計上することで節税対策となります。
例えば、FX取引を行うために参加したセミナー費用、取引を行うためのPCや関連機器の購入費、FXに関する書籍や資料の購入費などを計上可能です。
これらの経費をしっかりと計上し、証明できる書類やレシートを保管しておくようにしてください。
損益通算を行う
FXの取引で得られる収益は「雑所得」として申告されます。
損益通算とは、複数の所得があった場合、利益のある所得と損失のある所得とを合算して計算することです。
具体例を交えて解説します。たとえば、A社で30万円の損失があり、B社で50万円の利益があった場合、損益通算をすれば利益は20万円になり、さらにそこから必要経費を引いた金額が所得となります。
損益通算を行うことで納税額を減らすことができるので、きちんと節税対策を行いたい人は覚えておくようにしてください。
負けた時の損失を繰越控除する
FXの取引での損失は、翌年以降に繰り越すことができます。
これは「繰越控除」と呼ばれる制度で、損失を将来の収益から控除することが可能です。
具体的には、FXでの損失が出た年の次の年から3年間、その損失を雑所得から控除することができます。
ただし、繰越控除を行うためには、損失が出た年にも確定申告が必要です。
この制度を上手く活用することで、節税対策となります。
FXの税金に関するよくある質問
FXの税金に関するよくある質問について解説します。
- FXの利益はいくらまでなら税金がかからない？
- FXで1000万円の利益が出た時の税金はいくらですか？
- FXの税金はいくらから会社にばれる？
それぞれ解説します。
FXの利益はいくらまでなら税金がかからない？
FXの取引における利益は「雑所得」として扱われます。日本では、雑所得の収入が年間20万円以下の場合、確定申告の義務はありません。
つまり、FXでの年間の利益が20万円以下であれば、税金を支払う必要はありません。
しかし、21万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。
注意点として、FXの利益が20万円以下でも他の雑所得がある場合には確定申告が必要です。
FXで1000万円の利益が出た時の税金はいくらですか？
FXの取引での利益には分離課税が適用され、一律20%の税率で課税されます。
したがって、FXで1000万円の利益が出た場合、税金は200万円（1000万円の20%）となります。
税金の内訳は所得税が150万円（1000万円の15%）と住民税が50万円（1000万円の5%）となります。
FXの税金はいくらから会社にばれる？
FX取引の利益が会社に通知されるという仕組みは存在しません。
そのため会社にバレることは基本的にありません。しかし、住民税の納付を特別徴収にしていると会社のお給料以外の収入があることが会社にバレてしまうので、バレたくない人は住民税の納付を普通徴収にしましょう。
FXの税金が会社にバレる理由まとめ
本記事ではFXにかかる税金の基本知識から税金を支払う4つのパターン、FXでできる節税対策について解説しました。
会社にFXの利益があることをバレたくない人は住民税の納付を普通徴収にしましょう。
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